企業存続に役立つアアクス堂上税理士事務所は新時代をリードする格安決算申告の税理士事務所です

　クラウド会計とは、①安いタブレットＰＣを使い②安い通常のインターネット通信網を使い③協同の情報センター（サーバ及び財務ソフト装備）を区割りレンタルして、そのレンタルルームに御社の財務会計ファイルを格納して置き、暗証番号で出入する仕組みのことです。

１．サービス内容

　アアクスのクラウド会計に関するサービスにつきましては、通常の決算申告サービスの付随サービスとして無料でご利用戴けるよう準備を進めております。

　ただクラウド会計の入力の仕方については、会計業務の経験がある方のみへのサービスとさせて戴きます。通常の会計ソフトの操作ができる方なら、やってみると動かすことができると云うイメージのものです。

　経理経験がなく、弊社から無料で「エクセル会計ソフト」をご提供させて戴いているお客様については、勿論、エクセル会計ソフトの方が、単なる現金出納帳、預金出納帳を作成するだけの業務なので、その方が易しいです。

　今回準備中のクラウド会計のソフトも、「現金出納帳」と「預金出納帳」を備えていますので、その帳簿のみをお使い戴いて処理することが可能です。ぜひその使い方をお勧めします。その操作方法をお教えするのは、別途料金が掛りますが、会計操作の経験のお有りの方については、有料学習は不用と考えられる程度に、入力環境が優しくなっています。準備中のクラウド会計の財務会計システムは、超大型の財務会計体系に対応できるように設計されたもので、中堅企業でもお使い戴ける精緻なものです。完全に全体を使おうとせず「現金出納帳」と「預金出納帳」だけで、決算申告書を作成することは可能です。

２．国際会計への応用
　このクラウドコンピューティングの仕組みを利用すると、効果として、「何時でも何処からでも」アクセスが可能なため、本社に居ながらにして海外展開で設営している例えば上海の販売店や、重慶の工場の財務及び会計を、閲覧（検査）することができます。

　二重帳簿の作成さえチェックすれば、現場で改ざんの暇もなく、有りのままの現金等の動き、商品の品目（商品単価）ごとの数量の動きが把握できることになります。

　更に国際間のインターネットICT利用に関しては、このたび、元IBMの大和基礎研究所（今は現存しません）で20年近く勤務してこられた弊社の顧問先の社長に、全面的な協力をお願いすることにし承諾を得ています。国際ICTの安定的な経営環境を弊社の顧問先に提供するのは並大抵のことではありませんので、この社長とは協力関係と云うより、弊社がその社長の手足として働き、その顧問先に利益貢献することだと思っています。

　備考：文中のIBMは米国IBM社の商標権です。

　例えば、弊社のポリシーとして旧来から社内で顧客の決算申告処理をする場合、社外的には徹底した守秘義務を守っていますが、社内では情報の共有をしないと適切な顧客サービスができないので、メールは社内LANの環境で、且つ税理士と顧問先の遣取りメールも含め、所定の主要社員間で情報を共有してきました。

　それを国際的な謂わば”WAN”に切替えるためにはどうしたら良いか、彼に尋ねたところ、彼は瞬時に提案をし、翌日にはそのメールシステムを、費用を掛けずにインターネットを通じて、設定してくれました。これはICT利用に関する知識の「切れ味」が、如何に素晴らしいか、経営現場で必要かと云うことが解ります。

　これは税務会計についても云えることで、税理士は皆同じではありません。ICT技術者は皆同じではありませんと言う命題を裏付けるエピソードです。税務会計もICTも、大軍を率いた大企業に対して、小規模経営の現場では、一人二人の卓越した技能の「切れ味」が、如何に大切かと云うことが解ります。

　弊社は、中華民国（元台湾）、中華人民共和国（大陸）の大連の人脈を擁して、上記に説明した通りの卓越した「法人税・所得税の技能」と「ICT」の技能を合せ味として、小規模起業の海外展開を支援します。因みに税理士・行政書士堂上孝生は、国土交通省の「海外展開アドバイザー」に任命されておりそのことは国交省サイトにも掲載されています。

　昔から二つの戦略があります。一つは籠城、もう一つは「打って出る」ことですよね。
　貴方は、どちらを選ばれますか？当社は税務会計ノウハウを基盤としたコンサル会社ですから、両方とも対応が可能です。籠城には半年・一年を見越した物資が必要ですし、外国に打って出るにはやり手の軍師が必要です。

　1．海外編

　当社は中国（東北地方）しかコンサル能力がありません。しかし海外進出は、国交省が海外展開アドバイザーを指定しているほど、企業存続にとって一つの定石となっています。しかし現実は「国際社会に対する甘さ」故ですが、中国進出組の90％が2~3年の内に、「騙された」と被害者意識丸出しに、日本に逃げ帰って来ています。軍師も居ず、風評に頼り、井の中の蛙さながらの思考回路では、無防備に過ぎ、愚かなことだと思います。

　プライドが先ですか？経済合理性に基づく企業存続が先ですか？という冷徹な「社長の器」に相応しい判断が不可欠です。誰もが社長をやれた時代は、遠い昔の話ですからね。

　２．国内編

　国内での越冬には、物資をためこみ、半年か一年の「寝て暮らせる資金」があれば、何とかなるでしょう。嵐は取り敢ず、半年すれば一応は収まるでしょう。本質的には10年～15年は解決しないと思われますが…。

　その間に、ああでもない、こうでもないと、いろいろ企画を考えれば良いですから…。その間、売上が激減する可能性がありますから、経費もウンと削りましょう。

　①　人件費
　例えば、緊急雇用安定助成金があります。羽振りの良い友人の社長に頼んで、基盤的な人材については、暫く出向させて戴くことができれば、90％は返還不要の助成金で賄えます。

　②　税務・総務関係
　例えば、当社は「年５万円決算申告」サービスを提供しています。極端な話、赤字の会社は、欠損繰越が7年続けられる青色申告が続くよう当社に５万円払い、法人住民税の７万円を払えば、この年間12万円だけで、課税関係は終わりです。一応、他の経費は、実費的な最低限の出費でで済みます。

　零細小企業が進んで国際進出をする筈はない。取引先が中国進出を求めるから「止むなく」海外展開すると考えます。だから受け身で売上がなくなるよりましな経営上の判断で、「中国へ」と云う小規模企業（下請企業）の国際展開が激増しています。

　だから積極的な経営戦略はない企業が大多数です。しかし本当はこの局面（米ドルの凋落とEU債務の奈落化に誘発されるこ３、４年後の世界のマクロ経済をもっと深刻に受け止めるべきだと思います。それがアアクス堂上税理士事務所の基本姿勢です。

　中国の輸出激減による中国の中小企業の淘汰、不動産バブルの崩壊（最高値の４０％程度の下落）は、日本の大企業の売上を激減させます。そのとき真っ先に捨てられるのは、口約束だけの下請企業です。得意先が中国から逃げ出したとき、御社は「中国撤退」「海外撤退」の経営戦略はありますか？

　アアクスの「国際支援」は、それでも「海外展開したい零細小企業」に対して行う謂わば「忍者手法」による中国進出の手引きです。超安い国際通信網の設置、超安い国際会計ソフト・国際財務ソフトの導入…等々。
　

　弊社アアクス堂上税理士事務所もマクロ的に日本国が産業構造の変化の最中にあって自社だけがノウノウと旧泰然たる経営で生き残れる筈はありません。

　弊社は新事業を5年前に構想し2年前に立ち上げました。遅きに失した感はあります。でも何とか軌道に乗せることに成功しました。

　弊社の新事業は、零細な小規模企業たる起業家への「年５万円の決算申告サービス」です。過去30年の税務会計事務所で法人税・個人事業所得の確定申告を主に手がけてきた経験を集約しました。

　ご支持戴く顧客数は10年で1万社を設定し未だそれにこだわり目標達成に向け奮闘中です。達成後の年商は5億円、営業利益は年1億5,000万円と云う筋書きです。

　事業の神髄は「新事業」としてのビジネスモデルたる儲かる仕組みの存否です。一つはお客様の支持を得られるサービスか否か、二つめは社会への貢献は何か？この社会貢献に関してはクラウド会計の普及による在宅勤務、又は在宅事業、在宅仕事と云ったイメージで元々経理に堪能な子育中のパパ・ママを相手にした個人事業の立上げ指導とその後の徹底フォローによる雇用創出又は個人の創業支援です。これは時代の波に乗れると確信しています。

　この新規ビジネスは基本的には薄利多売の「決算申告料一切を年5万円ぱっく」で提供しようとするものです。従ってビジネスが軌道に乗りある程度の規模にならないと採算は合うはずはありません。アアクスは他の業績が良いウチに、このビジネスを打ち上げることが出来たことを幸いとしてスタッフの皆さんにも深く感謝しています。

　アアクスグループ（代表者は税理士堂上孝生）の海外支援は、主に大連（弊社代表者の妻が大連出身）と、中華民国（旧台湾）の人脈を基礎とした日本国の内国法人で小規模企業たる零細小企業（従業員数20人程度まで）が、中国進出を果したいと考える場合に有効です。

　大企業や中堅の中小企業が、相当の資金をつぎ込んで、軍団方式で突進する海外展開とは別の途を行く謂わば「手作り」の小規模で社長と対面のコミュニケーションを軸としたものです。

　弊社のコア要員は、社歴30年で小企業の顧問先150社程度の法人税・所得税の決算申告支援をこなしてきた税理士と、元IBM大和基礎研究所（今は改組されたが元は世界に冠たるITブレーンの集積所であった）で20年近く技術職をこなしてきたICT専門家の2名、それに弊社で税理士と共に13年に渡り事業計画等に取り組んできた1名の3人体制です。

　なおこの税理士は、英語に長け、行政書士として契約業務にも通じ、本間和子社会保険労務士事務所を併設して社会保険労務にも通じています。多額の投資資金がない状況で零細小企業が国際進出を強いられる場合に役立ちます。

　その支援者は、この程度の知能集団で、英語・中国語により個別問題を解決する２，3名がコアとなって内外の人脈に支援を求める相談を委託先の社長と相談しながら進める国際進出支援チームです。

　それも右列のような難問が発生すると、中国人の人脈を通じて又は周りの中国人の動きを観て、「対策」を研究する必要が有ります。

　ひょっとしたら、中国の辺境の地へ移るとか、近隣の国境近くへ、或いは近隣の外国へ移るとかの決断を迫られるときがあります。とても中国人の人脈なしでは渡りきれるものではありません。

　更に、そこに日中間の財務・会計、及び商品・製品の移動に係るの動きに関する不正防止や現場での労働意欲高揚策が必要となります。とても中国人の人脈なしでは渡りきれるものではありません。

　ただ中国人は世界中の何処にも居てチャイナタウン、華僑社会があり、中国人を騙さない限りその人脈は使えます。大事なことは「騙さない・騙されない」ことです。賢くなければなりません。契約も国際センスが求められます。英語が読めない人は、法律も会計も経営としての判断ができないと云うことになります。
　

　中国では、外国人を対象にした中国の社会保険法が施行されました。中国国内で就業する外国人の社会保険加入が義務づけられました（2011年10月15日）。

　北京市では、2011年12月から中国の社会保険料の負担が2011年10月に遡って始ります。加入登録期限は2011年12月31日。来年に加入すると10月15日に遡及して滞納金が発生します。

　対象は、中国で「就業証」と云われる就労ビザ、「居住証」と云われる永住ビザ等などで在留する外国人です。日本に帰化した中国人も上記のビザで在留するときは、この外国人対象にした中国の社会保険制度が適用になります。

　企業優遇政策に撤廃する方向に舵を切った大連市では2011年9月から遡及すると決めました。後の市は上海を含め様子見です。

　しかしどの市も、やはり国に逆らうと「やばい」のではないですか？少なくとも、あと2年は、社会保険の二重払い回避の社会保障協定を今すぐ交渉しても発効に時間が掛ります。

　負担額は収入に一定の負担率を掛けるが、収入には日本で支給する給与も含められます（但し北京市なら北京市の平均月収の3倍（2010年度は12,603元）を徴収基準額とする）。実務としては負担額は12,603元×3＝12,603元40％台前半（概算45％と考えよう）が労使合計の徴収額となる。2,011年11月の為替換算では約80万円となる。うち半分40万円が毎年一人当りの会社負担（謂わば「中国での法定福利費」と云うことになろう。残りの年間40万円は従業員負担となる。

　これには、日本での給与水準が高すぎて、中国での社会保険の見直しに関しては、方策が見当たりません。別の角度からの海外展開の見直しが必要となる可能性があります。

　つまり一人当り年40万円の社会保険負担が会社に掛かり、現地派遣の従業員にも年40万円の負担増となること、確認する外ありません。

　いやなら北京市から、大連市から出ていくしかない。上海もしかり、重慶もしかりであろう。中国の政策が2011年10月を境に、中国人労働者の雇用優先を狙ったと思われる労務政策により、中国での日本人の労働環境は、大きく変わったようである。

1.　創業融資

　創業融資と云えば通常、日本政策金融公庫（俗称「政策公庫」、旧「国金」）の「新創業融資」と、東京都の制度融資（保証協会の保証付き融資）の「創業融資」があります。
　弊社は下記の融資についての「事業計画書」の支援をします

　(１)　政策公庫「新創業融資の申込みの条件
　　　(1)　下記３つの全てに該当すること
　　①　新規事業を始める
　　　　または事業開始後２期目の決算期が未到来
　　②　次の何れかに該当すること
　　　　　i. )　雇用創出を伴う事業
　　　　　ii.) 　技術・サービス革新で多様なニーズに適合する
　　　　　iii) 　３年勤続以上、又は同業種で３年以上勤務
　　　　　iv) 　大学等での習得技能（専攻分野）の関連事業
　　　　　ｖ）　既に事業開始の場合は、i～iv)の何れかに該当
　　③　自己資金要件
　　　　　i. ) 　創業前または事業開始年度（税務申告前）なら
　　　　　　　創業資金の１/３を自己資金で賄え
　　　　　 ii. )　創業第２期目からは、自己資金要件はない。

　　　(2)　融資限度額　　1,000万円以内

　　　(3)　返済期間　運転資金５年、設備資金７年
　　　　　　　　　　　（据置き６ヶ月以内を含む）

　　　(4)　利率　　　基準利率（2.45％）　＋　1.2％

　　　(5)　担保保証　個人事業では不用
　　　　　　　　　　法人代表者は通常は保証する（例外あり）

　(２)　政策公庫「新創業融資の申込みの条件

　　(1)　次の2つの要件を満たすこと
　　　　①　信用保証協会の保証を受けられる者である

　　　　②　次のいづれか
　　　　　　　i. ) 　事業を営んでいない個人、
　　　　　　　　　または創業予定の者

　　　　　　　ii.) 　創業5年未満の中小企業者

　　　　　　　iii)　分社化を予定する法人

　　(2)　融資限度額

　　　　　　②-i （事業予定者）　1,000万円以内

　　　　　　　　　　　自己資金ある者は、自己資金の額
　　　　　　　　　　　と同額を上乗せ（1,500万円まで）

　　　　　　②-iii （分社化の法人）　1,500万円以内

　　(3)　金利　　固定金利　　2.3％～3.1％
　　　　　　　　変動金利　　短プラ　＋　0.7％

　　(4)　担保保証　　不用
　　　　　　　　　　但し事業主・法人代表者は要保証
　

２．新事業活動促進法の認定

　中小企業の新らたな事業活動の促進に関する法律第9条第1項の規定による計画承認を、各県庁窓口で受けると、中小企業屎尿保険法の特例として、保証限度額が次のように変わる。

　　

　　（注）経営革新計画の承認（新事業活動促進法による
　　　　認定承認）は、融資を保証するものではないこ
　　　　とに留意する

保証内容	通常保証限度額	別枠限度額（追加）
普通保険	２億円以内	2億円以内
無担保保険	8,000万円以内	8,000万円以内
特別小口保険	1,250万円	1,250万円

　プライドが高い古参会社の社長さんには「解ってるよ」と云われそうですが、今の時代、小企業が存続するには経験上、現状維持を超えた「発展」が不可欠です。何も中国に行けと云っているのではありません。その発展には「新事業」の開発が不可欠です。

　新事業計画の認定を受けませんか？認定は法律に拠り各県庁が無料で指導しています。この認定を受けると、御社は特別に「新事業」を推進する将来性のある企業として認定され、1,000万円規模の助成金や、数千万円単位の公的融資が受けやすくなります。

　全ての人が社長になれたのは、昔は無しの高度成長時代のこと、その残党組もいよいよ、今回の災害不況で淘汰が決定的となってきました。何もしてくれなかった事務管理の社外ブレーンは、入れ替えて新生企業に生まれ変わりませんか？

　お勧めするのは、無料で推進できる「新事業計画促進法」に依拠した死にもの狂いの改革です。倒産が間近になってからの改革は出来ません。いま行動を起しませんか？貴方の為だから…（笑い）。

いま、開業７年程度までの起業家に東京豊洲で「年５万円決算申告」サービスが人気です。年500社が押寄せる人気振りです。そのアアクスが今また起業家向けに「年９万円「紙袋詰め込み記帳代行」をスタートさせました。未整理のまま領収書を送れば４日～12日で記帳が終わり、試算表が出来上がり、クラウド会計上に、出来上がった経理情報を全て暗証番号を通して「見える化」する仕組みを提供しています。お客様はいつでも何処でも、自社の経理状況が一目瞭然という訳です。当社ではまた、本業の「新事業計画促進法」に依拠した新ビジネス企画を支援しています。営業領域は主に新宿、池袋、渋谷を擁する東京都、さいたま市、川口市のある埼玉県、船橋市、松戸市、市川市などが点在する千葉県、それに横浜市、川崎市のある神奈川県です。ただご案内のクラウド会計の試運転が終われば、この仕組みを利用した格安サービスの全国展開が待っています（2012年4月予定）。